お疲れ様です、しまなぶです。

勉強会おさらい第4回目は、『消費税廃止とデフレ脱却』です。

<消費税>

消費税は悪税です。
日本が25年もデフレ続きである諸悪の根源と言って良いでしょう。

消費税は逆進性があり、景気が悪くても税収は安定するので、東大法学部出身で財政法と消費税法を死守する財務官僚には、もってこいの税制です。

これに乗っかったのが経団連で、法人税の税率を下げ、減った法人税収の補填に消費税収を使っています。
消費税と法人税と所得税
このグラフは、筆者が財務省の2021年度一般会計データを基に作成しました。

1989年に消費税が導入されてから、消費税の税収(黄色)は年々めきめきと増えていってます。
その一方、法人税の税収(灰色)は、どんどん減っていっています。

法人税税収は「景気が落ちたから税収が減ってる」という見方をする人がいますが、法人税税収が減ったのは、消費税が導入された結果、景気が落ちたのが事実です。

消費税率と法人税率
このグラフは、筆者がWikipedia等のデータを基に作成しました。

消費税率が上がると、法人税率が下がっていることがよくわかります。

法人税の税率が下がると、従業員の所得が減ります。
法人税は、企業の純利益(付加価値)に課税されるので、純利益算出前の経常利益から従業員給与を減らしても、税率が低いので、法人税は低くすることができます。
消費税廃止とデフレ脱却1
この図は、法人税の税額計算を財務省HPにあった図を再作成しました。

人件費は費用に含まれており、これを小さく利益を大きくし、課税所得として低い税率を掛けても、算出税額は小さくすることができます。
逆に、税率が高ければ、課税所得を小さく(人件費などの費用を上げて利益を小さく)して、法人税額を小さくします。
これが"富の再分配"であり、通常の経営者は、これで事業拡大していくのです。

法人税税率を下げてきた結果として、役員報酬や株主配当金に回せるため、近年30年間の従業員所得が横ばいなのに、役員報酬はバブル期の6倍にもなっています。
消費税廃止とデフレ脱却2

先述の通り、これは、税の役割の一つの"富の再分配"が機能しておらず、もし災害などで貧困層がものを失ったときに、富裕層を襲い、略奪が起きる懸念があります。
(現在、庶民同士で略奪が起きています)
また、実は従業員所得が減れば、消費行動も落ち、生産性と供給力が失われ、企業売上が落ちます。
正に、「今だけ金だけ自分だけ」の新自由主義で経営者が自分の首も絞める富裕層の惨事です。

<デフレ脱却>

デフレ脱却することが、就職氷河期やロストジェネレーションと言われる失われた30年の被害者と国力を取り戻し、再度、ジャパンアズナンバーワンと言われた、高度経済成長を取り戻す、最大の手段です。
いくらSDGsや気候変動に対応するといっても、国力や資金が無ければ、成し得ません。
まずは、税制の見直し、貨幣が市中からどんどん消滅していくことを食い止めること。

しかし、国民は生活する上で消費は欠かせないので、全く意味をなしていない消費税を廃止し、その税収の補填に法人税を累進化し、従業員所得も増やすことが必要です。

消費するために政府が財政出動し、その代償として払うのが消費税のはずが、政府の財政出動なく消費税を払うのは、論理破綻しています。

消費税廃止とデフレ脱却3

併せて、社会保険料や年金などは、国のベーシックサービスなので、国債で全額賄い、国民の可処分所得を減らさず、消費行動を活発化させる必要があります。

以上、『消費税廃止とデフレ脱却』についてでした。

ご意見、ご感想、疑問や質問など、お気軽にどうぞ。

written by しまなぶ