お疲れ様です、しまなぶです。
勉強会おさらい第4回目は、『消費税廃止とデフレ脱却』です。
<消費税>
消費税は逆進性があり、景気が悪くても税収は安定するので、東大法学部出身で財政法と消費税法を死守する財務官僚には、もってこいの税制です。
これに乗っかったのが経団連で、法人税の税率を下げ、減った法人税収の補填に消費税収を使っています。

このグラフは、筆者が財務省の2021年度一般会計データを基に作成しました。
1989年に消費税が導入されてから、消費税の税収(黄色)は年々めきめきと増えていってます。
その一方、法人税の税収(灰色)は、どんどん減っていっています。
法人税税収は「景気が落ちたから税収が減ってる」という見方をする人がいますが、法人税税収が減ったのは、消費税が導入された結果、景気が落ちたのが事実です。

このグラフは、筆者がWikipedia等のデータを基に作成しました。
消費税率が上がると、法人税率が下がっていることがよくわかります。
法人税の税率が下がると、従業員の所得が減ります。

この図は、法人税の税額計算を財務省HPにあった図を再作成しました。
人件費は費用に含まれており、これを小さく利益を大きくし、課税所得として低い税率を掛けても、算出税額は小さくすることができます。
逆に、税率が高ければ、課税所得を小さく(人件費などの費用を上げて利益を小さく)して、法人税額を小さくします。
これが"富の再分配"であり、通常の経営者は、これで事業拡大していくのです。
法人税税率を下げてきた結果として、役員報酬や株主配当金に回せるため、近年30年間の従業員所得が横ばいなのに、役員報酬はバブル期の6倍にもなっています。

先述の通り、これは、税の役割の一つの"富の再分配"が機能しておらず、もし災害などで貧困層がものを失ったときに、富裕層を襲い、略奪が起きる懸念があります。
(現在、庶民同士で略奪が起きています)
<デフレ脱却>
しかし、国民は生活する上で消費は欠かせないので、全く意味をなしていない消費税を廃止し、その税収の補填に法人税を累進化し、従業員所得も増やすことが必要です。
消費するために政府が財政出動し、その代償として払うのが消費税のはずが、政府の財政出動なく消費税を払うのは、論理破綻しています。

併せて、社会保険料や年金などは、国のベーシックサービスなので、国債で全額賄い、国民の可処分所得を減らさず、消費行動を活発化させる必要があります。
以上、『消費税廃止とデフレ脱却』についてでした。
ご意見、ご感想、疑問や質問など、お気軽にどうぞ。
written by しまなぶ
勉強会おさらい第4回目は、『消費税廃止とデフレ脱却』です。
<消費税>
消費税は悪税です。
日本が25年もデフレ続きである諸悪の根源と言って良いでしょう。
消費税は逆進性があり、景気が悪くても税収は安定するので、東大法学部出身で財政法と消費税法を死守する財務官僚には、もってこいの税制です。
これに乗っかったのが経団連で、法人税の税率を下げ、減った法人税収の補填に消費税収を使っています。

このグラフは、筆者が財務省の2021年度一般会計データを基に作成しました。
1989年に消費税が導入されてから、消費税の税収(黄色)は年々めきめきと増えていってます。
その一方、法人税の税収(灰色)は、どんどん減っていっています。
法人税税収は「景気が落ちたから税収が減ってる」という見方をする人がいますが、法人税税収が減ったのは、消費税が導入された結果、景気が落ちたのが事実です。

このグラフは、筆者がWikipedia等のデータを基に作成しました。
消費税率が上がると、法人税率が下がっていることがよくわかります。
法人税の税率が下がると、従業員の所得が減ります。
法人税は、企業の純利益(付加価値)に課税されるので、純利益算出前の経常利益から従業員給与を減らしても、税率が低いので、法人税は低くすることができます。

この図は、法人税の税額計算を財務省HPにあった図を再作成しました。
人件費は費用に含まれており、これを小さく利益を大きくし、課税所得として低い税率を掛けても、算出税額は小さくすることができます。
逆に、税率が高ければ、課税所得を小さく(人件費などの費用を上げて利益を小さく)して、法人税額を小さくします。
これが"富の再分配"であり、通常の経営者は、これで事業拡大していくのです。
法人税税率を下げてきた結果として、役員報酬や株主配当金に回せるため、近年30年間の従業員所得が横ばいなのに、役員報酬はバブル期の6倍にもなっています。

先述の通り、これは、税の役割の一つの"富の再分配"が機能しておらず、もし災害などで貧困層がものを失ったときに、富裕層を襲い、略奪が起きる懸念があります。
(現在、庶民同士で略奪が起きています)
また、実は従業員所得が減れば、消費行動も落ち、生産性と供給力が失われ、企業売上が落ちます。
正に、「今だけ金だけ自分だけ」の新自由主義で経営者が自分の首も絞める富裕層の惨事です。
<デフレ脱却>
デフレ脱却することが、就職氷河期やロストジェネレーションと言われる失われた30年の被害者と国力を取り戻し、再度、ジャパンアズナンバーワンと言われた、高度経済成長を取り戻す、最大の手段です。
いくらSDGsや気候変動に対応するといっても、国力や資金が無ければ、成し得ません。
まずは、税制の見直し、貨幣が市中からどんどん消滅していくことを食い止めること。
しかし、国民は生活する上で消費は欠かせないので、全く意味をなしていない消費税を廃止し、その税収の補填に法人税を累進化し、従業員所得も増やすことが必要です。
消費するために政府が財政出動し、その代償として払うのが消費税のはずが、政府の財政出動なく消費税を払うのは、論理破綻しています。

併せて、社会保険料や年金などは、国のベーシックサービスなので、国債で全額賄い、国民の可処分所得を減らさず、消費行動を活発化させる必要があります。
以上、『消費税廃止とデフレ脱却』についてでした。
ご意見、ご感想、疑問や質問など、お気軽にどうぞ。
written by しまなぶ
コメント
コメント一覧
富裕層自身の首をしめるデメリットもあるのですね。
今の経営者たちは自分の力だけで成功したと勘違いしている人ばかり、働いてくれる人がいるから会社として成り立つのに。まるで人と物だと思っているような扱い。傲慢さが招く破滅、その前に目を覚ましてくれればいいのに。