お疲れ様です、しまなぶです。

勉強会おさらい第4回目は、『消費税廃止とデフレ脱却』です。

＜消費税＞


これに乗っかったのが経団連で、法人税の税率を下げ、減った法人税収の補填に消費税収を使っています。

このグラフは、筆者が財務省の2021年度一般会計データを基に作成しました。

1989年に消費税が導入されてから、消費税の税収(黄色)は年々めきめきと増えていってます。
その一方、法人税の税収(灰色)は、どんどん減っていっています。

法人税税収は「景気が落ちたから税収が減ってる」という見方をする人がいますが、法人税税収が減ったのは、消費税が導入された結果、景気が落ちたのが事実です。


このグラフは、筆者がWikipedia等のデータを基に作成しました。

消費税率が上がると、法人税率が下がっていることがよくわかります。

法人税の税率が下がると、従業員の所得が減ります。

この図は、法人税の税額計算を財務省HPにあった図を再作成しました。

人件費は費用に含まれており、これを小さく利益を大きくし、課税所得として低い税率を掛けても、算出税額は小さくすることができます。
逆に、税率が高ければ、課税所得を小さく(人件費などの費用を上げて利益を小さく)して、法人税額を小さくします。
これが"富の再分配"であり、通常の経営者は、これで事業拡大していくのです。

法人税税率を下げてきた結果として、役員報酬や株主配当金に回せるため、近年30年間の従業員所得が横ばいなのに、役員報酬はバブル期の6倍にもなっています。


＜デフレ脱却＞


しかし、国民は生活する上で消費は欠かせないので、全く意味をなしていない消費税を廃止し、その税収の補填に法人税を累進化し、従業員所得も増やすことが必要です。

消費するために政府が財政出動し、その代償として払うのが消費税のはずが、政府の財政出動なく消費税を払うのは、論理破綻しています。



併せて、社会保険料や年金などは、国のベーシックサービスなので、国債で全額賄い、国民の可処分所得を減らさず、消費行動を活発化させる必要があります。

以上、『消費税廃止とデフレ脱却』についてでした。

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written by しまなぶ