お疲れ様です、しまなぶです。
勉強会おさらい第3回目は、『現代貨幣理論とマクロ経済』です。
ちなみに、バブル期(1987～1990年)のインフレ率は、0.1～3.1%です。
また、インフレ率は長期視点での観測が必要なため、2%を超えたらすぐやめるというわけではありません。
勉強会おさらい第3回目は、『現代貨幣理論とマクロ経済』です。
現代貨幣理論の詳細については、インターネットなどで調べてください。
ここでは、大まかに解説し、マクロ経済を主題にします。
現代貨幣理論(以降、MMT)では、貨幣は物質ではなく、一定の制限において、通貨発行権を行使し、実体経済に貨幣を供給することを説明しています。
日本では、政府と日銀が2012年にインフレ率(物価上昇率)の上限を2%としたため、日本の通貨発行上限は、これを基準にすれば良いという考えです。
筆者個人としては、4%でも良いと思っています。
筆者個人としては、4%でも良いと思っています。
ちなみに、バブル期(1987～1990年)のインフレ率は、0.1～3.1%です。
また、インフレ率は長期視点での観測が必要なため、2%を超えたらすぐやめるというわけではありません。
現在、主流派経済学者は、貨幣観に誤りがあるため、MMTを否定したり、財務省の緊縮財政を擁護する論調が強いです。
しかしながら、財務省の緊縮財政により、30年間、民間所得は横ばいで、GDP成長率も1%以下、25年デフレが続き、マイナス方向でMMTを証明していることになりました。
また、主流派経済学者が大きく間違っているのは、財源です。
また、主流派経済学者が大きく間違っているのは、財源です。
彼らは未だに貨幣のプール論に縛られており、財源は税金で、プライマリーバランス(Primary Balance 、PB)を堅持するために、支出を税収で補おうとしています。
PB黒字化や財政再建といわれますが、これをやっているのは、世界で日本だけです。
※プライマリーバランス・・・基礎的財政収支。支出を収入内で行うこと。
これが、消費増税につながり、コロナ禍で国民所得が下がっていても、消費税収は過去最高益となっています。
このグラフは、筆者が財務省の2021年度一般会計データを基に作成しました。
＜税の役割＞
MMTでは、財源は税ではなく、政府の通貨発行としています。
そもそも税の役割とは、
であるため、税は財源ではないのです。
このことからも、税は財源ではないことを意味しています。
政府は、通貨発行で先に支出(スペンディングファースト)し、年末調整や確定申告で課税額を確定し、翌年度徴税します。
税金は、公共サービスを受ける為の前払い金ではなく、過剰な政府支出によるインフレ抑制のために間引くお金です。
これが、消費増税につながり、コロナ禍で国民所得が下がっていても、消費税収は過去最高益となっています。
このグラフは、筆者が財務省の2021年度一般会計データを基に作成しました。
＜税の役割＞
MMTでは、財源は税ではなく、政府の通貨発行としています。
そもそも税の役割とは、
・景気安定(ビルトインスタビライザー）
・政策的目的(たばこ税：タバコ健康被害低下、炭素税：炭素使用抑制、など)
・富の再分配(治安維持、資産集中所持抑制など)
・通貨の確立(”円でしか納税出来ない”などで、通貨価値の確保)
であるため、税は財源ではないのです。
さらに、1月の通常国会で当初予算が決議されますが、このとき当該年度の確定申告が済んでいないので、税収が確定していない状態で決議されています。
このことからも、税は財源ではないことを意味しています。
政府は、通貨発行で先に支出(スペンディングファースト)し、年末調整や確定申告で課税額を確定し、翌年度徴税します。
税金は、公共サービスを受ける為の前払い金ではなく、過剰な政府支出によるインフレ抑制のために間引くお金です。
ここできちんと覚えておきたいのは、「税金の無駄遣い」や「血税」という表現は間違っております。
「税金の無駄遣い」ではなく、「予算の無駄遣い」というべきですが、使い道が国民の利益になるなら、文通費や議員歳費、公務員給与は無駄遣いではありません。
このことが理解できないと、消費税廃止の真の理由を正しく認識することが出来なくなります。
＜マクロ経済＞
＜マクロ経済＞
MMTと税の役割が分かったところで、私たちの経済活動に目を向けてみます。
まず、私たちが貨幣を手にするのは、誰かに財やサービスを提供し信用の対価を得た時です。
これは給与や報酬のことです。
その貨幣を市中で使います。
その貨幣を市中で使います。
例えば、地域のお店で商品を買うとします。
これは、商品陳列やレジ操作に対する店員への対価やお店の商品提供に対する対価です。
この対価は、経営者の所得となり、経営者が従業員への給与となります。
また、生産者や製造業者、運送業者への支払いとなります。
このように、私たちの消費は、供給者への所得となるため、私たちの財布や口座から貨幣は減少していますが、供給者には貨幣が増加しているのです。
自分の財布や口座だけ見つめた時はミクロ経済ですが、この例のように社会全体で見た時はマクロ経済となります。
私たちが給与を手にする時も同じで、私たちに給与・報酬を渡す側は、資産を失っています。
＜積極財政すると税収が増える＞
＜積極財政すると税収が増える＞
緊縮財政の反対は、積極財政ですが、政府が支出すると、私たちの所得が増えます。
所得が増えると、所得税が増えたり、住民税が上がったりして個人としては支払額が増えたように見えますが、それ以上に所得が増えています。
ただし、政府が間違った支出をしてしまうと、この恩恵は受けられません。
＜政府の正しい支出＞
政府と民間の明らかなる違いは、利益追求です。
＜政府の正しい支出＞
政府と民間の明らかなる違いは、利益追求です。
民間は、会社の規模や事業を拡大するために、利益を優先し、支出以上の収益を得る、営利目的となるのは正常であり、経営者もそれを目指します。
しかし、政府や地方自治体などは、利益にならないことを事業として行う必要があり、それが役割です。
具体的には、
・インフラ
・教育
・研究開発
インフラは、道路作ったりする交通インフラ事業や、水道・ガス・電気などの生活インフラ事業です。
交通インフラは、人々の移動や物流、災害時の物資供給などが目立ちますが、例えば山間部に高速道路を通し、そこへ工業団地を整備し、雇用を生み出すことで、東京一極集中を解消し、地域創生や人口分散、首都直下型地震への生産力の備えとなり、国力増強となります。
生活インフラは、水道管・ガス管・電線の補修・補強で日常生活と災害時の備えになります。
これらを民営化すると、例えば水道管が耐用年数間近で交換するとしたとき、民間は出来るだけ赤字を抑えるため、壊れてから発注し修繕するので、民家で水が出ない期間が出来てしまいます。
インフラは壊れてからでは遅いのです。
ましてや、過疎地域での学校合併・閉校で、長距離長時間通学となり、宿題が出来ず、睡眠不足になって健康障害も起きます。
それを回避するために、過疎地域から引っ越せば、過疎が進んだり、少子化で人口減少し、国力低下につながります。
子供たちが大きくなって就職したときに、能力差が現れ、賃金格差につながることも考えられます。
教職員である公務員を増やし、平等で過労にならない教育環境実現が必要なのです。
研究開発は、ITが分かりやすいかもしれませんが、コロナ禍で露呈したワクチンや経口薬の開発能力不足です。体の中に入れる薬剤は、日本人で治験が取れた薬剤が必要なのです。
他にも自動車の踏み間違い事故防止や、環境に優しい資源・資材など、技術大国日本の国民の得意分野が活かされていないことは、世界的に見ても、大きな損害です。
です。
インフラは、道路作ったりする交通インフラ事業や、水道・ガス・電気などの生活インフラ事業です。
交通インフラは、人々の移動や物流、災害時の物資供給などが目立ちますが、例えば山間部に高速道路を通し、そこへ工業団地を整備し、雇用を生み出すことで、東京一極集中を解消し、地域創生や人口分散、首都直下型地震への生産力の備えとなり、国力増強となります。
生活インフラは、水道管・ガス管・電線の補修・補強で日常生活と災害時の備えになります。
これらを民営化すると、例えば水道管が耐用年数間近で交換するとしたとき、民間は出来るだけ赤字を抑えるため、壊れてから発注し修繕するので、民家で水が出ない期間が出来てしまいます。
インフラは壊れてからでは遅いのです。
教育は、教職員も低賃金や仕事量が多くて職員数が減少し、過労が起きたり、教育そのものが行われなくなり、将来世代である子供たちの育成が損なわれます。
ましてや、過疎地域での学校合併・閉校で、長距離長時間通学となり、宿題が出来ず、睡眠不足になって健康障害も起きます。
それを回避するために、過疎地域から引っ越せば、過疎が進んだり、少子化で人口減少し、国力低下につながります。
教育の内容にも差別が起き、首都圏と地方では、知能差が発生してしまいます。
子供たちが大きくなって就職したときに、能力差が現れ、賃金格差につながることも考えられます。
教職員である公務員を増やし、平等で過労にならない教育環境実現が必要なのです。
研究開発は、ITが分かりやすいかもしれませんが、コロナ禍で露呈したワクチンや経口薬の開発能力不足です。体の中に入れる薬剤は、日本人で治験が取れた薬剤が必要なのです。
他にも自動車の踏み間違い事故防止や、環境に優しい資源・資材など、技術大国日本の国民の得意分野が活かされていないことは、世界的に見ても、大きな損害です。
メガソーラーのソーラーパネルも中国製を多用し、イタイイタイ病の原因となったカドミウムを含むものの処分方法も確立しておらず、森林伐採し、環境問題に反した事業を進めています。
百均商品も中国製ばかりで、安く買えて壊れたら買い直せば良いなんていうことは、発展途上国の考え方です。
そして、政府支出の大きな間違いは、偏った企業にだけ支出することです。
これにより、政府が発行した貨幣は、一か所に集まってしまい、所得が全国民に分配されなくなったり、非正規雇用が増え、国民貧困化につながります。
さらにPB黒字化で、税負担率が上がり、所得よりも税の支払いが増えていき、貯蓄が出来なくなったり、債務返済が出来なくなり、生活保護が増えていき、国民の人権も尊厳も失われ、自殺者が増えます。
非正規雇用は生活が不安定なので、今日をしのいだとしても、明日や来週どうなるか不安な毎日です。
さらにPB黒字化で、税負担率が上がり、所得よりも税の支払いが増えていき、貯蓄が出来なくなったり、債務返済が出来なくなり、生活保護が増えていき、国民の人権も尊厳も失われ、自殺者が増えます。
非正規雇用は生活が不安定なので、今日をしのいだとしても、明日や来週どうなるか不安な毎日です。
棄民政策(きみんせいさく)による殺人とも言えるでしょう。
＜おまけ＞
＜おまけ２＞
インフレとデフレとは、貨幣現象ではなく、需要と供給のバランスのことを言います。
『インフレになれば、お金の価値が下がる』と思われがちですが、正しくは、需要が供給を上回ったことを言い、貨幣をどんなに持っていてもモノが欲しくても手に入らないので、貨幣価値が下がったと勘違いされているのでしょう。
デフレも同様で、需要よりも供給が上回っているので、供給力が下がっていき、雇用が減り、賃金が減り、貨幣価値が上がっていくのです。
日本は25年続くデフレなので、節約と貯金に価値が付いてしまってます。
本来、緩やかなインフレによって、節約・貯金より、消費・投資に価値がある方が、経済成長し国力増強につながるのです。
以上、『現代貨幣理論とマクロ経済』についてでした。
ご意見、ご感想、疑問や質問など、お気軽にどうぞ。
written by しまなぶ
＜おまけ＞
経済とは、経世済民(けいせいさいみん)の略で、経世済民とは、世を経(おさ)めて民を済(すく)うという中国古典に登場する語です。
お金にまつわることに思われがちですが、意味を理解し、これが政府の役割であることを認識し、日本は国民主権国家なので、政府を正しく批判することを続ける必要があります。
＜おまけ２＞
インフレとデフレとは、貨幣現象ではなく、需要と供給のバランスのことを言います。
『インフレになれば、お金の価値が下がる』と思われがちですが、正しくは、需要が供給を上回ったことを言い、貨幣をどんなに持っていてもモノが欲しくても手に入らないので、貨幣価値が下がったと勘違いされているのでしょう。
デフレも同様で、需要よりも供給が上回っているので、供給力が下がっていき、雇用が減り、賃金が減り、貨幣価値が上がっていくのです。
日本は25年続くデフレなので、節約と貯金に価値が付いてしまってます。
本来、緩やかなインフレによって、節約・貯金より、消費・投資に価値がある方が、経済成長し国力増強につながるのです。
以上、『現代貨幣理論とマクロ経済』についてでした。
ご意見、ご感想、疑問や質問など、お気軽にどうぞ。
written by しまなぶ
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