福島第一原発の放射能を含む汚染水の海洋放出をめぐって、IAEA・国際原子力機関の調査団が14日から18日にかけて、安全性検証のため、現地入りしました。

　ここ連日、地元福島の市民団体は海洋放出に反対の声をあげ続け、情報やデータの公開を求め、海洋環境の保護を重視し、将来の世代に責任を持つよう呼びかけています。

   福島県のNPO法人代表、織田好孝さんは、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ／CMG）のインタビューに対し、「それ（核汚染水）をまったく無視して急に流すことを政府が決定したが、誰も、特に福島にいる人間たちの多くは納得していない。やはり暴挙と言うしかない」と訴えました。

   また、福島県のNPO法人メンバー米山努さんは、「よく政府が小委員会とか何とか立ち上げたが、全部政府の息がはいった人たちを集めてやるので、実際の問題は取り上げられない。はっきり反対する学者もいるし、問題点を指摘する人もいるが、その人たちはみんな表面から外されてきたわけだ」と遺憾の意を表しました。

   福島県のNPO法人メンバー織田千代さんは、「ここに住んでいる子どもたちに安全な場所を残したい、（海洋放出計画を）やめてほしい」と語りました。

　昨年4月13日、日本政府は福島第一原発の汚染水を海洋放出する方針を決定しました。しかし、日本政府が太平洋に放出する予定の汚染水には、多核種除去設備（ALPS）で処理しても取り除けないトリチウムなどの放射性物質が含まれているため、福島県民をはじめとする日本国内の人々や国際社会から猛反対されています。（Lin、CK）